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消費者は日本の旅行会社が森林破壊を推進することに抗議します

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ワシントンDC - 環境キャンペーン組織マイティアースの新しい報告書は、環境問題を憂慮する世界中の何千人もの旅行者が、日本の旅行大手H.I.S.インターナショナルに対する不買運動への賛同を表明したと述べています。この報告書は、日本で2番目に大きい旅行会社と、気候に不可欠な熱帯雨林を脅かし、絶滅危惧種のオランウータンの生息地を破壊する東南アジアの環境破壊との間の意外ながら明確な繋がりに対する消費者の抗議の声を伝えています。これらの最新の消費者行動は、大気を汚染する発電事業への進出のために衆目にさらされているH.I.S.に焦点を当てた市民運動の高まりの一環です。

報告書「Think Twice About Traveling with Forest Destroyer H.I.S.」は、最近のキャンペーンをハイライトし、事業ポートフォリオにエネルギー生産を加えようとする同社の取り組みを伝え、同社が宮城県角田市で建設中のパーム油を燃焼する発電所が生態系の破壊の推進力になりかねないことを指摘しています。

「パーム油産業は、毎年約25万エーカー(約10万ヘクタール)の森林破壊を引き起こしています。パーム油プランテーションの野放図な拡大は、貴重な熱帯雨林を破壊し、絶滅危惧種のオランウータンの生存を脅かし、気候変動を悪化させます」と、マイティアースの副代表ローズ・ガーは述べています。「H.I.S.の発電所は、毎年70,000トン以上のパーム油を輸入する必要があり、これらの傾向に拍車をかけるでしょう。そのパーム油が調達基準の対象であったとしても、真に持続可能なパーム油の供給は非常に限られています。 それを燃料として燃やすことは非常に無駄なことです。世界中で市民の抗議が見られたのはそのためです。」

H.I.S.は、ロボットが常駐するホテルや昔のオランダを再現した長崎のテーマパークなど、独特な目的地を訪れるために日本に観光客を連れてくる国際的な旅行会社です。しかし、2017年にH.I.S.は 新事業に参入し、日本の消費者に格安の電力を販売するためにH.I.S.SUPER電力を設立しました。電力の仲介業者でいることに飽き足らず、 H.I.S.SUPER電力は、オランダをテーマにした遊園地にソーラーパネルを設置するだけでなく、大量のパーム油を燃焼する大規模な発電所にも投資して、独自の発電所を建設し始めました。

日本の環境保護団体は 同プロジェクトに対する憂慮の念を伝え、2019年2月に同社社長とも面談しました。2019年7月、世界中の約20万人の消費者がH.I.S.にこの発電所建設計画を廃棄し、パーム油事業から撤退して森林を保護するよう要求しました。しかしH.I.S. 経営陣は請願を受け入れることを拒否し、発電所の建設を進めました。

H.I.S.が反応しなかったことは、さらなる国際キャンペーンの引き金となりました。 国際的なNGO連合は、米国、ヨーロッパ、オーストラリアの主要なH.I.S.の支社に対して、発電所プロジェクトに関する懸念を再度表明する手紙を送りました。NGOは同様の手紙をH.I.S.の主要な投資家にも送りました。今週、複数のプラットフォームでデジタル広告も展開されています。 最近のキャンペーンの結果、旅行に頻繁にでかける多くの人々を含め、さらに7,200人がパーム油発電への関与をH.I.S.がやめるまで、同社の旅行の申し込みとホテルの宿泊をしないことを誓約しました。H.I.S.は、これまでのところ、消費者の抗議に直面しても沈黙を守っており、新型コロナウィルス感染症拡大による遅延が発生したものの、発電所は今後数週間で運転を開始する可能性があります。

「パンデミックの最悪の時期が過ぎたと期待されるので、これまで鬱積していた旅行の需要が急増するでしょう」とGarrは述べました。「来年オリンピックが開催されれば、海外からの旅行者が日本に集まるでしょう。しかし、アメリカ人、オーストラリア人、ヨーロッパ人は、熱帯雨林の破壊を推進している会社の旅行に申し込んだり、そのホテルに滞在したりすることを望んでいません。」

「現在のパンデミックに代表されるリスクと日本の国内旅行の減少のため、エネルギー事業による多角化を図りたいというH.I.S.の意向も理解できます。しかし、そのパーム油発電の新規事業は短絡的であり、コアビジネスを脅かす消費者の反発を生み出すリスクがあります。H.I.S.には、まだ、パーム油火力発電計画をやめ、代わりに太陽光発電や日本で伸び始めている風力発電市場に投資するという正しい選択をするチャンスがあります。」

以上


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2020年10月22日
|鉄鋼

菅義偉首相が2050年までに日本の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す方針を表明するという報道に続き、日本の鉄鋼企業である日本製鉄は、脱炭素に向けた準備を進めており、半年以内に2030年と2050年の排出削減目標を発表すると明らかにしました。今月は他にも進展がありました。鉄鋼大手のアルセロール・ミッタルが2050年までにカーボンニュートラルを達成するという目標を発表しています。

この最新ニュースを受けて、マイティ・アースのキャンペーンディレクターであるマーガレット・ハンズブロー(Margaret Hansbrough)は、以下の声明を発表しました。

「初めにアルセロール・ミッタル、そして今度は日本製鉄という、鉄鋼企業トップ3のうち2社が、脱炭素に向けた注目すべき行動を起こしています。これは気候変動に対する業界の姿勢の重要な変化を示すものです。この業界は全気候汚染の7%に責任を負っているにもかかわらず、長い間二酸化炭素排出に対する説明責任をはぐらかしてきました。しかし、産業面での脱炭素をめぐる語り口は変化し始めています。活動家の圧力が効いてきているのです。」

「2030年の目標が含まれていることは、日本製鉄が短期間での野心的な二酸化炭素排出削減の必要性を認識していることを示しています。私たちは、より多くの目標が含まれようになることを願っています。また、鉄鋼の脱炭素に向けた最善の方法について、アルセロール・ミッタルに対してと同様に、同社にも関与していきます。また、この2企業のコミットメントが、昨年のインド鉄鋼大手エッサール・スチールの共同買収を踏まえて、短期的に実行可能であるかを注意深く監視していきます。」

「ヨーロッパと日本の大企業は行動を起こし、政治指導者は強い意欲を表明しました。中国と宝鋼集団など中国の大企業が鉄鋼産業のコミットメントを強化するのを、私たちは待っています。」

「すでに公表されたものにしても、今後行われるものにしても、約束は1.5度の目標を実現する長い道のりにおける最初の一歩に過ぎません。約束だけでは不十分です。これらの排出目標を達成するには、明確な原則と行動を記した具体的で実行可能な計画が必要です。カーボンニュートラルの実現には、地球規模で、期限を定めた重要な目標を達成しグリーンリカバリー政策を行って、産業面での脱炭素を進めることが不可欠です。」


写真出典:Postmodern Studio via Shutterstock

新報告書 『住友商事が引き起こす環境破壊 :石炭とバイオマスが影を落とす日本の未来』

新報告書

『住友商事が引き起こす環境破壊 :石炭とバイオマスが影を落とす日本の未来』

(2019/12/10 14:00 東京)

国際社会がマドリードにおいて、気候変動との戦いを今後どう進めていくか議論している  最中、石炭や木質バイオマスといった汚く間違ったエネルギーを推進し投資する大手企業が、日本の政策によって力を強めているということが明るみになりました。マイティー・アースの最新報告書『住友商事が引き起こす環境破壊:石炭とバイオマスが影を落とす日本の未来』は、東京に本社を置く大手総合商社が、いかに世界規模の石炭やバイオマスのネットワークの中心に位置取り、地球上で最も有害な燃料の採掘、伐採、資金調達、輸送、燃焼に携わっているかを鮮明に描いています。米国南東部からカナダのブリティッシュコロンビア州そしてベトナムまで、住友商事は日本の発電事業のために世界の森林を危機に陥れています。

「住友商事は、国内外において日本の気候変動に対する姿勢を逆行させています。」

マイティー・アース 日本プロジェクト統括マネージャーのロジャー・スミス氏は続けます。

「各国がさらなる炭素排出量削減を検討している中で、日本の住友商事は最も有害な燃料に投資することで問題を助長しているのです。」

マイティー・アースは、住友商事に、森林保護政策であるNDPE (No Deforestation, No Peat, No Exploitation = 森林伐採をやめること、泥炭地開発をなくすこと、搾取をやめること)を方針として適用し、実行するよう呼び掛けています。また、2030年までに全ての火力発電と石炭採掘から手を引く、と公約するよう求めています。

 

反省の色がない汚染の犯人– 住友商事の石炭事業 

住友商事は、日本の石炭輸入において極めて重要な役割を担っています。国際社会において、気候危機が益々トップ記事で掲載される現在、日本はG7諸国において、未だに自国で石炭火力発電所を新設しようとしている唯一の国です。そして、この流れの中心にいる住友商事は、炭鉱を所有し投資を続け、毎年に日本に600万トンもの石炭を供給しているのです。

また住友商事は、汚染をもたらす石炭火力発電所の建設を、海外においても最前線でけん引しています。住友商事は現在、環境を汚染する火力発電所をベトナム、インドネシア、そしてバングラデッシュで新規建設しています。住友商事が関わっている石炭火力発電所の一つ、ベトナムのバンフォン1発電所は、特に物議を醸しています。というのも、この建設によってこの発電所が稼働することになれば、およそ1,900人の早死につながるという研究報告があるからです。

「再生可能エネルギーの普及が遅れる日本市場の中でも、他の企業に比べ、住友商事は立ち遅れています。ポリシーの大きな抜け穴により住友商事はいくらでも石炭火力発電事業に融資をすることが可能です。日本で新設される石炭火力発電所に比べて9倍汚染が高いとされるベトナム・バンフォン1石炭火力発電所へ融資を行っています。さらに、現在バングラデシュで1200MWの石炭火力発電所2つに出資し、石炭火力発電の広大を進めています。」とマーケットフォース代表ジュリアン・ビンセント氏は言います。

「パリ協定の目標を果たすのには石炭火力事業の新設は一切出来ないと科学者が同意する中、2019年に石炭火力発電所を新設するのは無謀です。国際投資家が石炭事業は資産価値が下がるものと考え、資産を石炭から移動している時、なぜ住友商事はリスクの高い投資を継続しているのか問われるでしょう。」

 

 

燃料欲しさに森林破壊 – 住友商事のバイオマス事業

日本で急速に増加している木質バイオマス消費は「危機製造マシーン」さながらです。2014年から2017年にかけて、発電用に日本に輸入された木質ペレットの量は5倍に増え、日本は一躍世界の木質バイオマス消費国の大国に躍り出ました。大気中の炭素を貯蔵する森林を守ることは気候危機との戦いにおいて重要なことであり、バイオマスのために伐採を続け、天然林が劣化することは、結果として、森林を炭素貯蔵量の少ないプランテーション(木の畑)に貶めることになります。しかも、伐採、加工処理し、日本へ海上輸送するのに、莫大な化石燃料を燃焼しています。

住友商事は、発電用木質ペレットとウッドチップを輸入している日本企業の最大手です。現在日本の木質ペレット輸入シェアの55%を住友商事が占め、2021年までにはバイオマス燃料全般で40%(1,600万トン)の輸入シェア獲得を目指しています。

2017年、住友商事がカナダのパシフィック・バイオエナジー・コーポレーションの株式を48%

取得したことにより、ブリティッシュコロンビア州の繊細な北方林の伐採が加速することへの懸念が広がっています。

また、住友商事はエンビバ・パートナーズと木質ペレット取引の契約を結んでいます。エンビバ・パートナーズは米国南東部の絶滅の危機にさらされている森林伐採に関わっています。ノースカロライナ州など米国南東部の州では以前から深刻な景観悪化が進行していましたが、他国からの木質ペレット需要の高まりがさらにその状況に拍車をかけています。

「米国南部の森林は地域社会にとって重要なだけでなく、世界で最も生物多様性に富んだ温帯林でもあるのです。」ドッグウッド アライアンスのキャンペーンディレクター、リタ・フロスト氏は訴えます。「ここの森林は現在、エンビバ社のけん引する木質ペレット産業による大きな伐採の脅威にさらされています。エンビバ社の伐採は住友商事などの海外企業によって促進されています。このままでは、私たちの森はさらに劣化し失われることになります。私たち米国南部から住友商事へ求めます – 輸入木質ペレットを使用するのをやめてください – 私たちの森は燃料ではないのです。」

 

気候変動対策に出遅れた住友商事

2019年8月に住友商事は「統合報告書2019」を発表しましたが、それは圧倒的に不十分なものでした。石炭火力発電所の新規開発を行わないと宣言したにも関わらず、紛れもない抜け穴を用意し、「不可欠」という判断を下した発電所に関しては、バンフォン1計画のように堂々と進めています。また、この方針は石炭火力発電所と石炭採掘から離脱する計画やそのスケジュール感に欠けています。

住友商事にとって、気候変動を緩和することと、石炭火力発電所の拡大の両方にコミットすることは不可能です。

「(しかし)住友商事が真のクリーンエネルギーを開発し、“気候のトップランナー”になる絶好の機会でもあるのです。」前述のスミス氏は言います。「気候変動が世界全体を危機に陥れている中、私たちは住友商事のような企業に解決策を講じてもらうことを願っています。言葉だけではなく、行動で示すことが大切です。」

マイティ・アースは住友商事に対し2020年の年次総会までに、石炭火力発電と炭鉱採掘からの離脱への詳細な実行計画を作成することを呼び掛けています。そして、森林から得る燃料としての木質バイオマスをやめ、「No Deforestation, No Exploitation = 森林伐採をやめること、搾取をやめること」を広く企業として適用し、真にクリーンな再生可能エネルギーに投資を移すことを求めます。

マイティ・アース(MIGHTY EARTH)について

マイティ・アースは、土地、海洋、気候を守るために活動する世界的なキャンペーン

団体である。目指すのは、世界で最も効果的な環境団体である。森林破壊と

人権侵害をサプライチェーンから排除する方針を採用するように世界大手の

食品会社と農業法人を説得する上で主導的な役割を果たし、クリーンエネルギー

に数十億ドル規模の資金の移転を行うよう推進してきた。国際的に変化を訴えたり、

あるいは地元レベルで呼びかけをし、環境保護の動きを盛り上げている。

www.mightyearth.org